利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、【事業者名】(以下「当方」)が提供するサッカー指導案作成・管理サービス「Footy」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」)には、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条(アカウント登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当方の定める方法によって登録を申請するものとします。
- 登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
- 当方は、登録申請者に不正行為のおそれがあると判断した場合、登録を承認しないことがあります。
第3条(アカウントの管理)
- ユーザーは、自己の責任において本サービスのメールアドレスおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- アカウントの第三者への譲渡・貸与はできません。
- パスワードの管理不十分または第三者の使用による損害の責任はユーザーが負うものとし、当方は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第4条(ユーザーコンテンツの権利)
- ユーザーが本サービス上で作成した指導案・TR図などのコンテンツ(以下「ユーザーコンテンツ」)の著作権は、ユーザーに帰属します。
- 当方は、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲でのみ、ユーザーコンテンツを取り扱います。
第5条(料金)
- 指導案の作成・編集・検索・再利用などの基本機能は無料で提供します。
- Footy Proは月額980円(税込)または年額9,800円(税込)で、申込日に決済され、その後は選択した期間ごとに自動更新されます。
- ユーザーは設定画面からいつでも解約できます。解約後も支払済み期間の末日までFooty Proを利用でき、法令に定める場合を除き日割りでの返金は行いません。
- 料金または提供条件を変更する場合は、変更内容と適用時期を事前に本サービス上で案内します。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当方または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為
- 不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 他のユーザーのアカウントを利用する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの提供の停止等)
当方は、システムの保守点検、障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。これによってユーザーに生じた不利益または損害について、当方は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第8条(登録抹消・利用制限)
当方は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく、当該ユーザーの本サービスの利用を制限し、または登録を抹消することができるものとします。
第9条(退会)
ユーザーは、本サービス内のアカウント削除機能により、いつでも退会できます。退会すると、Footy Proの購読は直ちに解約され、ユーザーコンテンツを含むアカウントに紐づくデータは削除されて復元できません。アカウント削除による支払済み期間の返金は行いません。
第10条(免責事項)
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当方は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。有料プランを提供する場合、当方が損害賠償責任を負うときは、当該ユーザーから直近12か月間に受領した利用料金を上限とします。
- ユーザーは、重要なユーザーコンテンツについて、印刷・PDF保存などによる自己のバックアップに努めるものとします。
第11条(サービス内容の変更・終了)
当方は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。
第12条(利用規約の変更)
当方は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。重要な変更を行う場合は、本サービス上での掲示その他の方法により事前に周知します。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条(個人情報の取扱い)
当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、当方の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
第14条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、【管轄裁判所(例: 東京地方裁判所)】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 【日付】
